公共施設における事業継続計画（BCP）の重要性
近年、自然災害や緊急事態が増加しており、それに伴い公共施設においても適切な対策が求められています。
BCPはその一環として、災害や緊急事態への備えとして非常に重要な要素となっています。
まず初めに、BCPとは何か！
BCP（Business Continuity Plan）で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれています。
これは、災害や緊急事態が発生した際に、組織や施設が事業を継続できるようにするための計画で、公共施設においては、地域住民にとって不可欠なサービスや施設の提供が求められるため、BCPの策定が喫緊の課題となっています。
BCP策定を行っていて、とても残念に思うのは「行政に提出する目的」でBCP策定書が出来上がっていることが多く、本当に命を守れるのだろうか？職員はマニュアル通りに初動行動から被災時の運営ができるのだろうか？
東日本大震災時での損害賠償請求問題においても、安全配慮義務違反にならない体制になっているのだろうか？ハザードの予見をしっかり行っているのだろうか？…という問題を満たしていません。
公共施設や介護施設・児童施設（保育園）は、日本のインフラのひとつで経済を支えていく必要があり、まず、BCP策定する立場は現場ハザード確認をした上でないと命を守るためのBCP策定書になりません。
その上で、当機構は策定しております。
 公共施設がBCPを策定する主な理由 |
| 1. 地域社会の安定維持 公共施設は地域社会において非常に重要な存在です。学校、病院、役所などがその代表例であり、これらが災害や緊急事態で機能しなくなると、地域社会の安定が脅かされます。BCPは、これらの施設が迅速かつ効果的に機能を維持し、地域住民に必要なサービスを提供できるようにすることを目的としています。 2. 住民の安全確保 公共施設は、災害時において住民の避難場所や医療施設としての役割を果たすことがあります。BCPは、これらの施設が安全かつ効果的に機能し、住民の避難や医療ニーズに応えることができるようにするための手段です。 3. 社会的使命の遂行 多くの公共施設は、教育、医療、福祉など、社会的な使命を担っています。BCPは、これらの社会的な使命を継続的に果たすための指針を提供し、災害や緊急事態においてもその役割を果たせるようにします。 |
| 公共施設におけるBCPの策定のポイント |
| 1. リスク評価 まず初めに、公共施設が面する様々なリスクを評価することが不可欠です。自然災害、人為的な事故、感染症の拡大など、様々なシナリオに対して備えることが求められます。 2. 適切な設備と設備管理 BCPは、適切な設備や設備管理のあり方を検討する必要があり、災害に備え、施設が損傷を受けた場合でも迅速に修復できるような計画が必要です。 3. 通信体制の確立 BCPは、災害時においても効果的な情報伝達ができるような通信体制を確立することも含み、住民や関係機関との円滑なコミュニケーションが不可欠です。 4. 訓練と定期的な研修 BCPはただの文書ではなく、それを実際に実行できるような訓練と定期的な研修が欠かせません。スタッフや関係者がBCPに慣れ親しむことが、実際の緊急事態において冷静かつ迅速な対応が可能になります。 5. 情報セキュリティの確保 BCPは、施設が稼働するためには情報システムが不可欠である現代において、情報セキュリティも考慮しなければなりません。データのバックアップや復旧策もBCPの一環として考えるべきです。 6.職員のハザードと初動活動の周知 ハザードが理解できていないと、初動行動に大きく影響を受けます。ハザードによる理解と事前準備と職員の初動活動が法廷による焦点となります。 |
公共施設におけるBCPは、地域社会の安定、住民の安全確保、社会的な使命の継続といった観点から非常に重要です。
介護福祉施設BCPの重要性
介護福祉施設では、高齢者や身体障害者など、特別な支援が必要な利用者が生活しています。
BCPは、災害や緊急事態に備え、これらの利用者の安全確保を最優先に考え、適切な対策が講じられない場合、利用者の健康や生命に危険が及ぶ可能性があります。
そのために、2024年4月からBCPは義務化となりました。
介護福祉施設BCPは、スタッフが災害時や緊急事態においても冷静かつ迅速に行動できるようなトレーニングやガイドラインを提供し、これにより、スムーズな避難や適切な医療対応が可能になります。
限られた資源を最大限に活用するための指針を提供し運営することが必要で、食料や医薬品の備蓄、避難所の確保など、様々な側面から資源の効果的な管理が求められます。
義務化によってその責任を果たしスタッフが理解し実行することで、災害時においても利用者のケアを継続できる体制が整っていきます。
災害時においては、情報共有や補完的な支援が重要で、他の介護機関や関連機関との連携体制を築くことも考慮して組織の構築を行い、連携が強化されることで、より円滑かつ効果的な対応が可能になります。
そして、BCPは、利用者やその家族への適切な情報提供も含むため、災害時においては、安否確認や施設の避難状況など、正確で迅速な情報が心理的な安心感をもたらし、利用者とその家族をサポートしていきます。
このように、介護福祉施設においてBCPは、利用者の安全確保、スタッフの適切な対応、資源の効果的な活用、連携体制の構築、利用者・家族への適切な情報提供、人道的な視点からの対応など、様々な側面から非常に重要です。
これらの要素を踏まえ、BCPを着実に構築し、介護福祉施設の安全な運営を確保することが求められています。
児童福祉施設（保育園・幼稚園）BCPの重要性
児童福祉施設および保育園では、幼い子どもたちが日中を過ごしています。
BCPは、災害や緊急事態に備え、子どもたちの安全を確保するための計画を策定します。適切な避難手順や施設内での安全対策などが含まれます。
そのため、安全計画策定とマニュアル、月に1回の研修と訓練の義務化となりました。
BCPでは、災害発生時においても保護者への適切な情報提供ができるようにしなければなりません。
子どもたちの安否確認や避難場所、施設の運営状況などについて透明かつ的確な情報の提供が、保護者の安心感を得られるような情報の提供が必要です。
災害時に緊急の連絡をとるための手段や連絡先の確保が含まれ、迅速かつ正確な情報のやりとりが、子どもたちの安全確保に直結します。
そのため、施設のスタッフが災害時にどのように対応すべきかを具体的に示し、避難訓練や医療緊急事態における対応訓練や研修などが含まれ、スタッフが冷静で迅速な行動をとれるよう当機構ではICTシステム導入や現場研修などでサポートしています。
児童福祉施設および保育園では、食料や医薬品、必要な設備などの資源が必要で、BCPはこれらの資源を効果的に活用し、災害時でも子どもたちへのケアを継続できるよう計画していきます。
他の関連機関や保健所、地域の協力体制を構築することを考慮し、災害時には外部からのサポートが不可欠であり、これらの連携が円滑であれば、子どもたちへの支援がより迅速かつ的確に行えます。
災害や緊急事態は子どもたちにとってストレスや不安を引き起こすことがあるため、BCPでは、心理的なサポートを提供する方法を考慮し、子どもたちが安心して過ごせる環境を整備していきます。
BCPは児童福祉施設および保育園において、子どもたちの安全確保、保護者への適切な情報提供、スタッフのトレーニングと適切な対応、資源の効果的な活用、連携体制の構築、心理的サポートの提供、緊急連絡先の確保など、多岐にわたる重要な要素を含んでいます。
これらの取り組みを通じて、子どもたちが健康で安全な環境で育つことができるような施設運営が求められます。
子ども達関連のHPは移動して参考にしてください。↓こちらから
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