一般社団法人 防災推進共育機構
一般社団法人 防災推進共育機構は、防災教育を行っている一般社団法人日本防災共育協会の関連会社で、最善の解決方法をご提案している創業40年の歩みがある豊富な実績がある開発コンサル会社を継承している機構です。
クライアント様と課題解決への道のりを共に歩み、ブランドとしての価値を磨きつづけ、ロジカルシンキング・ゼロベース思考・仮説思考等の思考方法を取り入れている当機構経営独自のメソッドです。
近年、我が国において、極端な集中豪雨により、大きな人的・物的被害が発生するなど、自然災害の激甚化が進んでいます。
そして、今後、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、規模の大きい台風やその他の集中豪雨等による甚大な災害が発生するリスクが大いに懸念されています。
関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震が発生する確率は40年以内に90％、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は30年以内に70％と高い数字で予想されています。
近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があり、30年以内の発生確率が1％未満でも発生した熊本地震があったように、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層がある日本では、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。
画像出典：内閣府
ごあいさつ 代表理事
私たちの日常生活は、さまざまなリスクや災害にさらされています。
特に、今後の日本では、自然災害である地震・洪水・台風・火災など、予測不可能な出来事が発生する可能性があり、これらの災害に備え、事前に対策を講じることが不可欠です。
大災害となるであろう大地震、そして、地球温暖化による負の影響をできる限り食い止めるために最大限努力していくとともに、国や地方公共団体による「公助」の充実はもとより、国民一人一人あるいは一つ一つの企業が、自らあるいは地域における繋がりを再構築しながら、高まる災害の危険性（リスク）に向き合い、「自助」「共助」による備えを確かなものにすることなくしては、国民の貴重な生命、財産を守りきることができないのではないでしょうか。
一般社団法人 防災推進共育機構では、防災と事業継続計画（BCP）の策定に特化したプロフェッショナル集団であり、皆様に安全と安心を提供するために積極的に取り組んでいます。
まず、防災について考える上で重要なのは、災害の発生を予測し、それに備えることです。
策定では、その土地の成り立ちの歴史から各地域の地質学的な特性、最新のデータや気象条件を詳細に調査し、「安全環境ハザード調査書」を作成しています。
これにより、特定の地域における最も起こりやすい災害に対して的確な対策を講じることが可能となります。
また、危機管理の一環として、「BCP-事業継続計画の策定」も欠かせません。
事業継続計画は、企業や組織が災害や緊急事態に遭遇した際に、迅速かつ効果的に業務を継続できるようにするための枠組みで、私たちはお客様と協力して、そのビジネス環境や特有のリスクに適したBCPを策定し、運用可能なトレーニングも提供しています。
BCP<事業継続力計画>策定をきっかけに、現地のハザードの調査を実施して現況に基づいたリスク評価を行い、事業継続のボトルネックを可視化し、人の命に関係する避難・安全環境・備蓄品・備蓄食のアドバイスなど「命と会社を守る防災マニュアル」作成に力を入れております。
これらの対策を講じることは、ビジネスの継続性を確保し、経済的な損失を最小限に抑えるという観点からも重要で、災害による中断は、企業にとって致命的な打撃となり得ます。
BCPの適切な実施により、従業員の命と安全を確保しながらも業務を続け、信頼性と安定性を維持できるのです。
当社のサービスには、地域の特性に合わせた防災対策のコンサルティングや、BCPの策定から実施までをサポートするプランが含まれ、ご要望に応じて様々なコンテンツをご用意しています。
私たちは経験豊富な専門家から成るチームとも連携し、お客様のニーズに合わせた最適な解決策を提供してまいります。
さらに、災害時において「効果的な情報共有やチームワーク」が不可欠で、コミュニケーションや協力が必須と考えています。
私たちはお客様と緊密なパートナーシップを築き、情報の透明性や迅速な対応を通じて、共に困難を乗り越えるお手伝いをいたします。
防災とBCPの重要性を理解し、積極的に取り組むことで、当機構より安全で持続可能な未来を築くためのサポートができます。
企業・社員・市民を結ぶコミュニティも必要で、個人と企業の防災意識・情報・知識・準備・行動の危機管理を高め、災害時の命を守る準備と行動、そして会社という経済と社員の生活をお守りしていく策定を心がけて活動しております。
一般社団法人防災推進共育機構のBCP策定は、行政に提出するだけの目的ではなく、命と明日の経済を守るための経営戦略と考えています。
その一翼を担うことを誇りに思い、今後も皆様と共に、地域社会やビジネス環境の安定と発展に寄与していく所存です。
一般社団法人 防災推進共育機構
代表理事 村山京子
ごあいさつ 副理事
私達が住む日本は様々なリスクがあり、自然災害である地震・洪水・台風だけではなく、日常的に起こる火災や事故、病気、怪我、事故など、予測不可能な出来事が発生する可能性がありこれらの災害に備える事の必要性はご理解いただけてると思います。
私は消防士として勤務していた際に、当たり前の日常が当たり前ではなくなる現場を沢山見てきました。さらに消防士を含む公安職や、公的機関では「救えない命」がある事も実感しました。公助の力は最後の砦であり、国民一人一人や一つ一つの企業が、自分たちで生命、身体、財産を守り、生き抜くための、備えをしていく事が必要不可欠であり、多くの人の命を守るために、防災対策と事業継続計画（BCP）の策定に特化したプロフェッショナルになることを決意し、消防士を辞めました。
防災に関する多くの資格を取得し、消防士の業務のみでは得られない防災知識と消防士として勤務している際に国際消防救助部隊や特殊災害対応部隊に所属し火災予防、火災調査等の業務に従事していた経験をいかし、火災だけではなくトータル的なリスクマネジメントに対するアドバイスをさせていただきます。
事業継続化計画（BCP）は内閣府が掲げる「防災4.0」未来構想プロジェクトの企業における備えとしても方向性を示していることや介護BCPの義務化、児童福祉施設等でのBCP努力義務化等、国としてもBCPを推進している背景があり、安全配慮義務における会社としての責任もあるため、早急に対応しなければいけません。しかし、事業継続計画（BCP）は策定すればいいというわけではなく、インシデントが起きた際に有効活用できないと、会社や従業員も守ることができません。私は消防士の経験で同じ現場を経験した事はありませんが、どんな災害でも対応できるように数多くの訓練と教育をしてきました。訓練と教育をしなければ災害へは対応できない事を身に染みて感じていました。事業継続計画（BCP）も策定だけではなく、訓練と教育を重ねて、思考力を養い、インシデントに対応していくことが重要になります。なので私達は、各企業様に寄り添い、自分ごととして考えるコンサルティングの提供、策定するだけではなく、教育、訓練等のサポートとフィードバック、そして定期的な見直しとアップグレードを行い、有効活用できる本質的なコンサルティングをさせていただき、多くの命と経済を守り抜く所存です。
一般社団法人 防災推進共育機構
副理事 鈴木 亮
ごあいさつ 理事
15年間の消防人生の中で、『人の命』について考える場面が本当に沢山ありました。
その経験の中で、訓練を積み重ね助けを求めている人のところに出動する事も重要ですが、そもそも助けを求める状況に追い込まれる前に出来ることはないのか？という疑問について考える場面がありました。
そんな中で、一人一人の防災リテラシーを向上させれば自分の家族、友人、関わった人の命を助ける事もできると気付きました。
多くの人は、災害が起こった時は、防災のアンテナが上がります。しかし災害が起こらなくても、自分が話し、伝える事でも、アンテナを上げられる事に気付きました。
私の娘は、難病を患っており、知的障害、発達障害などもあります。辛い経験ではありますが、その経験を活かすも殺すも自分次第！
世の中には、色々な立場の方がおり『私だから寄り添える』そんな場面があると思っております。
消防士時代の経験は、もちろん障がい福祉、介護福祉の面からも防災について深く考え、多くの皆様に寄り添いながら、伝えていけたらなと思います。
一般社団法人 防災推進共育機構
理事 鈴木 恵介