一般社団法人 防災推進共育機構は、教育機関である一般社団法人 日本防災共育協会の関連機関であり、ミッション、ビジョン、バリューを受けついでいます。
ミッション
地域の住民や資産を守り、安全で安心な社会の構築のため、災害被害を予防し、または最小限に抑えるための計画と施策の策定・実施する。
乳児から高齢者までの思考型防災教育や意識向上の促進、地域全体での協力体制の構築を行う。
ビジョン
災害対策が地球環境に配慮した持続可能な発展を促進し、豊かな自然環境が守られ、高い意識と準備で災害リスクを軽減する教育を行い、安全で健康的な環境が築かれた社会を目指す。
バリュー
災害の予防と対応において、地球環境への負荷を最小限に抑えた持続可能な手法を追求し、活動や情報提供において透明性を重視し、誠実かつ公正な姿勢を持つリーダーシップの重要性を認識し、未来思考による新しい技術を積極的に取り入れていくことを「行動指針」とする。
災害を予防し、または災害が発生した際には被害を最小限に抑え、迅速かつ効果的な対応を行うために、様々な災害に対する計画や対策を策定し実施している組織です。
防災共育組織のご案内
防災資格「一般社団法人日本防災共育協会」リテラシー教育
■■▶ https://tomoiku171.or.jp/
企業事業継続計画＜BCP＞「一般社団法人防災推進共育機構」策定・講演依頼・防災情報
■■▶ https://tomoikubcp.or.jp/
保育・施設業務継続計画＜BCP＞「一般社団法人防災推進共育機構」策定・講演依頼・こども防災情報
■■▶ https://hoikubousai.net/
住宅・マンション防災「一般社団法人防災推進共育機構」策定・講演依頼・住宅防災情報
■■▶ https://tomoikubcp.or.jp/
こども思考型教育「共育未来」ICTシステム教育
■■▶ https://hoikubousai.net/
一般社団法人 日本防災共育協会：防災推進共育機構「行動指針」
自ら命を守る意識の向上
地震や津波などの自然災害は、時として、想像を超える力で襲ってきます。
台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波・高潮、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっており、毎年、これらの災害により多くの尊い人命が失われています。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりが自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要です。
その中でも基本となるのは「自助」。
自らの命は自らが守る意識を持ち、一人ひとりが自分の身の安全を守ることです。「犠牲者ゼロ」を目指す取組
一般社団法人 日本防災共育協会は、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指す取組を進めています。
環境の備えや、明日を生きるための備蓄食・いつ起きてもおかしくない状況で準備しておくべき避難非常用袋の用意など、様々な備えが必要ですが、多様化している時代、「あなたの防災」という考え方が一番必要と考えます。
防災は、皆が同じではない。
防災は、ひとつではない。
一人ひとりの「命」を守るための災害対策を進めていくにあたり、「自助」や「共助」の取組を促進するための防災上の課題を踏まえた防災の基本的な考え方と、具体的な施策の全体像を示し、防災に向けた取組を、自らあるいは共に進めていく必要性を認識し行動できるように、一般社団法人 日本防災共育協会では「2Doプラン」を実行しております。要配慮者＜災害弱者＞を守る
性別・年齢・人種・国籍など生まれもった外面的な「表層的ダイバーシティ」、能力・経験・知識・宗教・パーソナリティなど、後天的な個性である「深層的ダイバーシティ」、多様な意見を持つ人が存在していても、主張しにくい雰囲気や、発言が尊重されない環境の「オピニオン型ダイバーシティ」があるように、様々な多様性に対応し防災指導をしております。
東日本大震災では犠牲者の65.8％が60歳以上の高齢者であることから避難行動の難しさがあります。
障がい者の方々のさまざな避難方法は？
子育て世帯の防災で、小さなお子さんの普段の防災対策がわからない！
愛情をかけて育てているペットとの避難が不安！
相対的貧困層の防災準備は？
日本語がわからない方々の不安な気持ちを受け入れ対策を講じるなど、多様な視点からの防災対策が必要です。D&I 防災活動「2Doプラン」
当機構は、一般社団法人日本防災共育協会の指針を引き継いでいます。
災害（Disaster）時において、人種・年齢・性別・障がい・能力・価値観などさまざまな違いを持った人々が組織や集団において共存しているダイバーシティ（Diversity-多様性）、一人ひとりの状況・立場において備えと避難行動についてオンリーワン（Only One）の計画（Plan）を行う「2Doプラン」を、多種多様な人が互いの考え方の違いや個性を受け入れながら共に成長する「D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）」視点で防災啓蒙活動を推進しております。一般社団法人 日本防災共育協会：防災推進共育機構「SDGｓ行動指針」
災害の予防と対応において、地球環境への負荷を最小限に抑えた持続可能な手法を追求し、活動や情報提供において透明性を重視し、誠実かつ公正な姿勢を持つリーダーシップの重要性を認識し、未来思考による新しい技術を積極的に取り入れていくことを「行動指針」とする。
宣言日：2020年7月1日
当協会は、SDGs宣言「TOMOIKU 未来プログラム」として、下記の業務及び経済活動を行っていきます。
貧困地域の子どもたちは給食があることで教育を受け、貧困から脱するための知識をつけることができます。
併せて、地元農家から食材を購入したり、子供食堂への協力を行うことで、貧困の解消に貢献しています。
そして、ヘルシーメニューを推奨し市民及び企業に指導しながら「Meat Free Monday」を実行し、開発途上国の学校給食を支援していきます。
先進国の社員食堂や飲食店、スーパー等で健康に配慮したメニューを提供しています。
同時に、メニュー企画代金のうち10％を寄付として頂戴し、開発途上国で栄養豊富な温かい学校給食を提供しています。
紛争や自然災害などで子どもたちが命の危機にさらされている状況の改善を、ユニセフ(国連児童基金)の「マンスリーサポート・プログラム」を導入し、医薬品等供給を支援と難民問題に取り組むため、学校教育課外授業の協力関係を築いていきます。
そして、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図るためのSDGs通信教育により啓蒙活動を行います。
開発途上国では、学校での食事の提供が子どもたちの教育機会に直結していているため教育支援の継続と、国内においては街づくりの一環である防災教育にて、トイレ・水問題に取り組み、クリーンエネルギーの推進によるポータブル電源などの販売、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす街づくりをします。
海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止活動と、農業支援では、自生種や固有種の栽培を推奨していきます。
地球温暖化を食い止め、かけがえのない資源を守り、多くの動物の命を助け、そして、より健康な身体を手に入れることができるということを、様々な記事や各種イベント情報の提供をしていきます。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパンと共に、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。
当協会は、「TOMOIKU 未来のプログラム」によりSDGs宣言を行い、啓蒙活動・経済活動を行っていきます。当機構による災害視点によるSDGs指針 D&I「ダイバーシティ＆インクルージョン」
災害危機対応力という観点から、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に進めて参ります。カラー文字が当機構の行動指針です。
災害においても、“誰一人取り残さない（Leave no one behind）”をスローガンに防災組織を活用して、多くの命がお守りできる活動を行う！
目標1貧困をなくそう
貧困者や障害者・外国人・災害弱者は、社会のセーフティネットから逸脱してしまい、災害や大きな社会変動により、貧困に陥ってしまう。
災害時で言うと、様々な障害により避難が遅れて命を落としてしまう。
避難生活が加齢や障害、慢性疾患などを考慮されていないために災害関連死を含めた深刻な影響が出る。 →災害に対する脆弱性が増加します。1.3
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
グローバル指標：
社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、脆弱層別）
1.5
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
グローバル指標
1.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
1.5.2 グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失
1.5.3 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
1.5.4 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
飢餓をゼロに
食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
例え災害があろうとも、持続可能な食料生産システムを確保する。
当機構には、災害時でも栄養を確保し、未来に向けて健康的な生活覚悟の指導をしていく。2.4
2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
グローバル指標：
2.4.1 生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合
質の高い教育をみんなに
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
どんな環境の人たちでも、防災リテラシー向上のために尽力をつくし、自らの命を守る教育を行う。
子ども達への危機管理能力向上の教育システムを構築する。4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
グローバル指標：
4.7.1
(i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベルを習得できるようにする。
4.a
子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
ジェンダー平等を実現しよう
日本における災害時、人間一人ひとり、特に脆弱な立場におかれやすい子ども、女性、障害者、高齢者、難民・国内避難民、少数民族・先住民族等に焦点を当て、その保護と能力強化を通じて、人間の安全保障の実現に向けた協力を行う。
多くの人が駆け込む避難所において、ジェンダー問題を取り入れて設定することを基本とする。5.1
あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
グローバル指標：
5.1.1性 別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか
5.4
公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
グローバル指標：
5.4.1 無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別）
安全な水とトイレを世界中に
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
災害時の水の確保の重要性と、災害時のトイレ問題は深刻。
東日本大震災では自治体による仮設トイレの設置は7割近くが4日以上もかかっている。6.B 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
グローバル指標
6.b.1 上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合
住み続けられるまちづくりを
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
災害によってどのようなリスクや被害になり得るかを理解する。
高齢者や障害者など避難の際に何らかの配慮を必要とする“避難行動要支援者”も想定した防災訓練などの実施などによる防災教育の実施などがSDGsにおける防災の取り組みとする。
災害に強い組織体・事業継続へと繋げる。
11.5
2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
グローバル指標
11.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
11.5.2 グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失
11.7
2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
グローバル指標
11.7.1 各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別）
11.7.2 過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）
11.a
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
グローバル指標
11.a.1 次のような国家都市政策又は地域開発計画を持つ国の数：（a）人口動態に対応する、（b）バランスの取れた領土開発を確保する、（c）地方財政スペースを拡大する
11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
グローバル指標
11.b.1 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
11.b.2 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
気候変動に具体的な対策を
日本では、多くの自然災害が日本で発生。
近年では大雨が各地で発生し、観測史上最大の降水量を記録した地域が多数あり、深刻な問題になっています。
国内に限らず、世界的に命と財産を失う大災害も増えているため、災害を通して気候変動については、人々の意識の向上が必須である。13.1
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
グローバル指標
13.2.1 国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画、適応報告書及び国別報告書で報告されている戦略を有する国の数
パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
災害対策はひとりひとりの備えも必要であるが、市民が力を合わせる「共助」行政の政策である「公助」があって成り立つものであり、パートナーシップは必要不可欠である17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する
グローバル指標
17.14.1 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
グローバル指標
17.17.1インフラのために官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額以上「一般社団法人 防災推進共育機構」2Dプランによる防災組織の指針とする。
