マンション防災の対策に！個人と管理組合-防災対策本部の必須項目について

マンションは多くの住民が集まり、共有する場であり、災害に備えることはその安全と安心を確保するために欠かせません。
マンション防災の対策は、個人と管理組合の協力が不可欠です。
まず、個人としては、非常用具や防災グッズの備蓄、避難袋の準備、避難経路や非常階段の確認などが重要で、住民は防災意識を高め、緊急時の行動計画を家族と共有することが必須項目となります。
私たちが住むコミュニティにおいて、防災対策を徹底することで、災害が発生した際に最小限の被害で済むようにすることが求められます。
避難所は家を失った方が避難するところであり、在宅避難ができるマンション住民に対して、自治体などの配給対策ができていません。
水がないから…食べ物がないから…という理由で、数日後に避難所に駆け込む方がいるようですが、基本「自助」として、自分が生きていく最低限必要なモノは備えておく必要があります。

マンション防災対策の基本

マンションの住民は、対策は管理組合が行ってくれていると思っていることが多く、大災害時には“頼り”にされることが多いですが、基本は自助であることを伝えておくことが重要です。

その上で、事前対策と災害時の行動指針をしっかり周知するために、防災対策本部の設置が大切なのです。

本部は地震、火災、洪水など各種災害への対応を計画し、住民に的確な情報を提供する役割があり、必須項目として、次の点が挙げられます。

マンション組合、最低必須項目

1.緊急時のコミュニケーション体制の確立 住民への迅速な情報伝達が不可欠。通信手段や情報発信担当者の指定、避難勧告などのプロトコルを整備。 2.建物の安全点検と補強 構造の点検や補強工事、非常口や非常用設備の整備。地震や火災に強いマンションを維持することが必須。 3.災害時の避難計画 適切な避難経路の案内や避難場所の指定。住民への避難訓練やシミュレーションを実施し、適切な行動を徹底させる。 4.防災グッズの備蓄 緊急時に必要な備品や医薬品の備蓄など、管理組合がこれらの供給を確保し、災害時マンション住民のトラブルの対策に使用する。 5.自治体や関連機関との連携 地域や自治体、関連機関との連携を強化。災害時の情報共有や支援体制の構築が必要。

マンションの防災で、個人が備えておく大切さ

災害は突然やってくるものであり、適切な備えがなければ生命の安全や生活基盤が脅かされる可能性があり、個人が備えておくことは非常に重要です。

当機構は、マンション全体の研修から、個人宅によるハザードを確認し安全環境を作ること・個人で用意する備蓄品と備蓄食についても「研修」を行います。

マンション住民による備え

1.非常食と水の備蓄 災害時には食料や水が不足する可能性があります。非常食や水を十分な量備蓄しておきましょう。長期間の備蓄が難しい場合でも、最低でも72時間分は確保するよう心がけましょう。配給がすぐに行われる訳ではないことを前提に、1週間以上は用意しておくことをおすすめします。 2.避難用具の用意 避難が必要な場合、避難用具があると便利です。寝袋、携帯用の軽量食料、懐中電灯、ラジオ、必要に応じた衣類などを用意しておくことが重要です。 3. 家族や近隣とのコミュニケーション計画 家族や近隣の人々と災害時のコミュニケーション計画を立てておくと役立ちます。連絡手段や避難場所、避難する順番などを共有し、協力して行動できるようにしておきましょう。 4. 緊急連絡先の確認 緊急時には連絡がつかなくなる可能性があります。家族や友人、職場の緊急連絡先を確認しておき、安否確認や情報共有ができるようにしておくことが重要です。 5. 重要な書類や貴重品のバックアップ 災害時には大切な書類や貴重品が失われる可能性があります。これらのデータをデジタルでバックアップし、非常時にアクセスできるようにしておくと安心です。 6. 応急処置の知識と救急キット 応急処置の基本知識を身につけ、救急キットを用意しておくことが大切です。包帯、絆創膏、薬品、消毒薬などが含まれる救急キットを手元に置いておきましょう。 7. 適切な服装と寝具の準備 災害発生時には気温が急激に変化することがあります。防寒対策や雨具、快適な寝具などを用意しておくと、不安定な気象にも対応しやすくなります。

備えは、災害時に自分自身や家族の安全を守るだけでなく、救助隊や支援組織の助けを待つ間にも生存や快適な状態を維持するのに役立ちます。

毎月行う研修では、マンションにお住みの方々と、その地域・ハザードに合わせて「貴マンションだけのセミナー」がございます。

マンションの防災で、マンション全体での備えの体制を整えていく大切さ

マンションが地震、火災、洪水などの災害に備えることは、住民一人ひとりの安全確保に直結します。

マンションの組合は、耐震設計や非常階段の整備、火災報知機の設置など、建物自体の防災対策が求められます。

また、住民自身もマンションの防災対策を把握し、防災意識を高め、適切な行動ができるように心掛けることが重要です。

マンション組合による備え

1.耐震設計と建物の点検 マンションの耐震性は、地震に対する最初の防護壁です。建物が安全かつ適切な耐震設計であるかを確認し、定期的な点検を行い、必要に応じて補強工事を実施することが重要です。 2.非常階段と避難経路の確保 災害時には速やかな避難が求められます。非常階段や避難経路がスムーズに利用できるように確保し、住民への適切な案内を行います。また、避難訓練を通じて住民が適切な行動ができるようにトレーニングすることも不可欠です。 3. 火災対策 火災は急速に拡大する可能性があります。定期的な火災訓練や消火器の設置、防火扉の点検など、火の脅威に対する対策を徹底し、発生を未然に防ぐ努力が求められます。 4. 防犯対策 防犯もマンションの安全に関わる大切な要素です。照明の確保、防犯カメラの設置、不審者への注意喚起など、住民全体で防犯意識を高め、安全な環境を維持する取り組みが必要です。 5. 適切な設備の整備 災害時には非常用発電機や非常用照明などが必要です。これらの設備が正常に機能するように保守点検を欠かさず行い、停電などに備えます。 6. 災害時による法律の理解 管理組合と共に、防災対策チームは法的に災害対策を考える必要があり、ライフラインが止まった貯水槽問題・配管破壊時によるトイレ問題など、山積である問題を保険適応内なのか適応外であるのかなど、把握して住民に伝えておく必要があります。 7. コミュニケーション体制の確立 災害が発生した際には、住民同士や管理組合、自治体との円滑なコミュニケーションが不可欠です。緊急時の情報伝達手段や適切な指示が迅速に行えるよう、連絡体制を確立しておきましょう。

これらの防災対策は、単なる義務ではなく、共同体としての安全を築くための投資であり、自分の財産を守るとも考えるべきです。

住民一人ひとりが協力し、防災対策に積極的に参加することで、マンションは安心できる場所となり、災害に対する強固な防壁を築くことができます。安全な暮らしを築くために、居住者とのご協力が不可欠となります。

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