防災情報

通電火災と同時多発火災・火災旋風<関東大震災・阪神・淡路大震災>からの教訓

阪神・淡路大震災の被害について

日本を襲った大地震「阪神淡路大震災」は、1995年1月17日に発生し、その被害は甚大でした。

この地震は、兵庫県南部を震源地とし、淡路島を含む広範囲にわたって被害をもたらしました。

地震の規模は非常に大きく、マグニチュード7.3を記録して、震源地が都市圏に近かったことから、多くの人々が被害を受けました。

主に兵庫県南部、特に神戸市や周辺地域において、建物の倒壊や道路の陥没、鉄道の損壊などが発生し、地域全体が混乱に陥りました。

避難所は想像を超える大混乱となり、校庭に布団を敷いて屋根のない生活を余儀なくされた方が多かったです。

そして、特に甚大な被害をもたらしたのが火災です。

地震によって発生したガス漏れが引き金となり、多くの場所で火災が発生し、消防隊がアクセスしにくかったり、水道管が損傷していたりしたため、火災の鎮火が難航したために、火災は広がり住宅やビルが焼失し、多くの人々が家を失いました。

交通機関も大きな打撃を受けて、道路や橋が崩壊し、鉄道や港湾施設も損傷したため、救援物資の輸送や被災地へのアクセスが難しくなりました。

これにより、救助活動が滞り、被災者の救援が難航し、地域住民で協力をし合い救出作業を行い助かった方々が多くいます。

震災の影響は経済にも及び、多くの企業が被害を受け、生産拠点や商業施設が壊滅的な状態に陥り、雇用機会が失われ、地域経済が大きく打撃を受けました。

この大震災は、日本社会において防災意識の向上を促し、建築基準の見直しなどが行われたり、災害時の迅速な対応や復興の必要性が再認識され、その後の防災体制の整備や地域社会の連携強化につながりました。

BCP<事業継続力計画>を推進をする声があったのですが、東日本大震災まで声を大きく上げていく状態にはなりませんでした。

阪神淡路大震災は、多くの犠牲者を出し、多くの人々に深い傷を残しましたが、同時にその経験から得られた知見や教訓は、今後の災害に対する備えや対応に役立っています。

地震で発生する火災

地震は建物やインフラに損傷を与え、火災の発生リスクを高めるため、地震によりガス管や電線が損傷し、ガス漏れや短絡が引き金となり火災が発生します。

特に高層建築や住宅密集地域では、建物同士の接触や倒壊が火災を引き起こす可能性が高まります。

震源地近くでは救助隊の到達が難しく、消火が遅れるため、防災意識向上や適切な対策が重要で、非常用具の備蓄や避難経路の確認、家庭内での安全対策や地域住民の協力関係が火災発生時の被害を軽減する鍵となります。

そして、1923年の関東大震災で、地震後に空き地に避難した約3万8千人が火災やそれに伴う旋風などで死亡しました。

同震災で、最悪の被害をもたらしたのは「火災旋風」と呼ばれる発生条件が未解明の現象は、東京都庁をも超える高さになる可能性があります。

通電火災と同時多発!火災旋風が発生するのか?

地震は建物やインフラに損傷を与え、火災の発生リスクを高めるため、地震によりガス管や電線が損傷し、ガス漏れや短絡が引き金となり火災が発生します。

特に高層建築や住宅密集地域では、建物同士の接触や倒壊が火災を引き起こす可能性が高まります。

震源地近くでは救助隊の到達が難しく、消火が遅れるため、防災意識向上や適切な対策が重要で、非常用具の備蓄や避難経路の確認、家庭内での安全対策や地域住民の協力関係が火災発生時の被害を軽減する鍵となります。

通電火災(Electrical Fire)

通電火災は、私たちの生活や仕事において頻繁に発生し、深刻な被害をもたらす可能性がある重大な問題です。

電気が現代社会において不可欠な要素である一方で、その適切な管理が怠られると、取り返しのつかない事態を引き起こすことがあります。

火災というイメージはタバコの消し忘れや台所からの出火をイメージしますが、「電気器具等の管理」によって引き起こされる火災があり、特に災害時では多く発生します。

まず初めに、通電火災がなぜ発生するのかを理解することが重要です。


画像出典:伊丹市

電気は私たちの日常生活において欠かせないエネルギー源であり、様々な機器や設備が電力を必要としています。

しかし、不適切な電気配線、老朽化した電気機器、過負荷、短絡などが原因で通電火災が発生するため、これらの要因が複合的に作用すると、火災のリスクが急増します。

通電火災の危険性は単なる物理的な被害だけでなく、人命にも影響を及ぼし、建物内での発生が多く、住民や職場の従業員が危険にさらされることがあります。

通電火災が拡大すれば、近隣の建物や環境にも被害が波及する可能性があり、このような事態は、地域社会全体に深刻な影響を与えることとなります。

この問題に対処するためには、私たちが日常生活や仕事の中で電気を適切に取り扱うことが不可欠です。具体的な対策として、以下のポイントが挙げられます。

老朽化や異常が見られた場合は速やかに修理や交換を行い、電気設備や機器の定期的な点検を行い、安全な状態を維持することが重要です。

また、電気配線の設計や施工においては、適切な基準や安全規定に従うことが欠かせません。

電気機器の使用においては、設定された容量を超えないよう留意し、過度な電力の利用を避ける「過負荷や短絡の防止策」が安全確保の鍵となります。

一般の方々や企業、学校などでの安全な電気の取り扱いに関する教育が不足している場合、危険な状況が生じる可能性が高まっており、安全意識の向上とともに、緊急時のブレーカーなどの適切な対応についての知識も広めていくことが必要です。

そして、自身だけの対策でなく、災害が発生した際には的確な対応が求められ、地域住民、消防署、電力会社、自治体などが緊密に連携し、迅速で効果的な対策を取れるように「地域社会全体での協力」が不可欠です。

通電火災は深刻な問題であり、その発生を防ぐためには日常的な注意と定期的な点検、適切な教育が必要です。

私たち一人ひとりが安全に電気を利用することで、社会全体の安全が確保されます。

同時多発火災(Simultaneous Multiple Fires)

同時多発火災は、複数の場所でほぼ同時に発生する火災のことです。

地震や爆発、災害などが原因で同時に複数の発火源が発生する場合があり、これによって消防資源や救助隊の配置が難しくなり、火災の拡大を抑制することが難しくなります。

同時多発火災に対処するためには、迅速で効果的な消火活動や適切な避難対策、地域社会全体での連携が求められます。

火災旋風(fire whirlwind)

火災旋風(かさいせんぷう)は、大規模な火災が発生した際に、炎や煙が上昇する際に生じる渦巻き状の風のことです。

火災旋風は非常に強力で、火災が発生した建物や周辺の空気が急速に上昇し、その過程で渦巻きを形成し、火元からの熱気が上昇し、周囲の空気を引き寄せて旋風が発生するのです。

火災旋風は火災現場の風勢や気象条件によって様々な形状や強さを持ちますが、大きなものでは数十メートルに達し、研究によって東京都庁を超える場合もあると言われています。

この現象は火災によって生じる大気の乱れが原因であり、炎や煙が渦巻き、火災の範囲が急速に広がる可能性が高まるため、危険な状況を生み出します。

火災旋風が周囲に燃え移ることで、火災の範囲が急速に広がる可能性が高まるため、これらの現象に注意し、安全な避難経路を確保することが重要です。

「同時多発火災」について<関東大震災と阪神・淡路大震災の被害から学ぶ>

1923年9月1日、関東地方を襲ったこの巨大な地震は、多くの被害と悲劇をもたらしました。

その中でも同時多発火災は、この災害の深刻な問題でした。

当時の関東地方は、急速な都市化とともに木造建築が多く、同時多発火災が引き起こす壊滅的な影響を招く一因となりました。

地震によりガス管や石油ランプが損傷し、火元が多発し、通信設備の混乱や、防災意識の低さが迅速な対応を難しくしました。

火災が一つ発生すると、風に煽られ、建物が密集する都市部では瞬く間に広がり、消火の手立ても不足し、水道管の損傷や水源確保の難しさが鎮火を妨げました。

火の手が延焼する中、多くの方々が逃げ惑い、避難することもままなりませんでした。

同時多発火災の状況下、救助活動も著しく困難でした。火災の鎮火が追いつかない中、崩れた建物や倒壊した橋が道を塞ぎ、被災者の救出が難航。医療や食料の供給も滞り、被災地は混乱と苦難に包まれました。

阪神淡路大震災でも、私たちに深刻な教訓を与え、同時多発火災が引き起こす危険性についても再認識させられる出来事でした。

この震災でも、地震発生直後から火災が数多くの場所で同時に発生し、被災地域における混乱は極めて大きなものでした。

主にガス漏れや電気系統の故障が原因となり、火元が急速に拡大して多くの建物が瞬く間に炎上し、その影響は甚大なものでした。

同時多発火災の最も深刻な側面は、普段であれば活動を期待し助けてくれると信じている消防隊や救援隊が、効果的に対応できない状況であったことです。

火災が複数箇所で同時に発生すると、通行困難な場所や被災地へのアクセス制約もあり、消防リソースが分散され、現地での鎮火作業が難しくなったため、被災者の救助にも支障が生じました。

火災の脅威に晒された住民の方々は、安全な避難場所を求めながらも、避難経路が確保されていなかったり、混乱した状況での避難が難航した上、適切な情報伝達や避難訓練の不足も災害時の対応を難しくし、混乱を招く一因となりました。

同時多発火災の避難方法について

複数の場所で火災が同時に発生する状況では、避難経路が制限され、混乱が生じやすいため、以下の避難方法を考慮することが必要です。

   同時多発火災の避難方法
1.適切な情報収集
火災の初動段階で、状況を正確に把握することが重要です。消防署や地元の自治体が提供する情報や放送を確認し、適切な対策を講じるための情報を得ましょう。
2.避難経路の確認
日頃から建物内外の避難経路を確認し、非常階段や非常口の位置を覚えておくことが大切です。同時多発火災の際には、通常の経路が利用できない可能性が高まるため、代替経路も確認しておきましょう。
3.避難順序の決定
同時多発火災では、複数の避難者が同時に避難を試みるため、混乱が生じやすいです。避難順序を決め、段階的に避難することで、混雑を軽減し、効率的な避難が可能です。避難所が燃え広がる可能性があることから、広域避難場所も把握しておきましょう。
4.避難訓練の実施
定期的な避難訓練を行い、避難手順や安全な場所への移動方法を確認することが役立ちます。特に、同時多発火災のシミュレーションを含めた訓練が、実際の緊急事態において冷静に行動する力を養います。火が風向きや街の構造などでどのように燃え広がるかを考えておきます。
5.非常用持ち出し品の用意
避難時には急いでの移動が求められるため、非常用の持ち出し品(飲料水など)を事前に用意しておき、避難場所での待機時に必要なものを手元に置いておけます。
6.周囲の協力と連絡
避難中には、周囲の避難者とのコミュニケーションが重要です。お互いに助け合い、情報を共有することで、安全かつ迅速な避難が可能となります。
7.適切な避難場所の選定
避難場所は安全かつ適切な場所を選ぶことが肝要です。風向きや地形、火災の進行状況などを考慮して、適切な場所に避難しましょう。

同時多発火災に対する対策として、まず「知ること」防災教育の強化が必要です。

地域住民や企業、学校などでの災害時の行動に関する正確な情報を広め、適切な避難手順や非常用設備の存在を周知することが不可欠で、地域社会全体での連携も欠かせません。

消防機関、自治体、企業、住民が一体となって、災害時の情報共有や救援活動に迅速かつ効果的に対応できる仕組みを整備する必要があります。

この悲劇を背景に、日本全体での防災体制が見直され、法令や建築基準の改善が進みました。

しかし、依然として公的・私的にも、災害に対する備えが整っているとは言えません。

同時多発火災のリスクに対処し、安全な社会を築くためには、個々人が防災意識を高め、積極的な行動を起こすことが求められます。

同時多発火災に備えるためには、個々人が冷静な判断力と行動力を身につけ、地域社会全体で協力し合うことが必要で、安全な環境の確保は私たち全員の責務であり、適切な対策と訓練を通じて備えることが重要です。

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