BCP事業継続力計画：国土強靭化計画-補助金や税制優遇などの利用＜BCP策定代行＞

BCP事業継続力計画の策定は企業の国土強靭化に欠かせません。
補助金や税制優遇などを利用し、BCP策定代行を通じて経営リスクを低減しましょう！
国の支援を受けながら、事業継続性を確保し、安全で強靭なビジネス運営を実現します。

国土強靱化基本計画とは

「国土強靱化基本計画」は、日本において自然災害などに対する国土の強靱化を図るための計画です。
国土強靱化は、地震や洪水、台風などの自然災害に対する社会の抵抗力や復旧力を向上させ、被害を最小限に抑えるための施策を含み、この計画は、国土交通省が中心となって策定され実施されます。

災害のリスク評価として、地域ごとにおける様々な自然災害のリスクを評価し、適切な対策を検討することが必須です。

災害に対する国全体の強靱性（レジリエンス）を向上させるためには、「発災そのものを抑制する」「たとえ発災してもその被害を小さくする」「速やかに復旧する」という３点を効果的に連携させて施策を展開していくことが重要です。

平成23年「東日本大震災」から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を越えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、言わば「国家百年の大計」の国づくりとして行っていく必要があるのです。

「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するため「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」を推進する基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を整備・維持する必要があります。

① 人命の保護が最大限図られること
② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
④ 迅速な復旧復興

参考資料：内閣官房

国土強靱化の取組によるSDGsのゴール達成への貢献

SDGsとは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴール、169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

日本において持続可能な社会を構築するには、大規模自然災害に備え、強い国づくり・地域づくりを進めていくことが重要であり、国土強靱化とSDGsは密接に関連しています。

参考資料：内閣官房

気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震の発生が切迫する中、国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすため、防災・減災、国土強靱化に取り組み、官民が一体となって質の高いインフラ投資を行うことは、SDGsにおいても非常に重要です。
我が国は民間の力を活用し、社会課題解決に向けた取組を推進すると同時に、多様性に富んだ包摂的な社会や、一極集中から多極化した社会を形成し、地域を活性化するための施策を推進する必要があるのです。

事業継続力強化計画「補助金や税制優遇利用のすすめ」

未曽有の巨大・広域災害への対応に当たっては、最大クラスの地震・津波が発生する場合のみならず、時間差で大規模な地震が発生する場合の時間的・空間的影響を考慮した対応の検討を通じて、事前の備えを強化するほか、あらかじめ過去の災害経験から得られた知見について情報発信・共有化を図り、初動対応に必要な専門スキルを有する人材や物資を確保できる体制を広域で構築するなど、ハード・ソフトの両面から、国を挙げて取り組む必要があります。

また、経済活動の停滞を回避するためには、サプライチェーンの維持・確保が重要であり、長期に及ぶ移転先の確保等について、比較的被害が軽微な地域が、甚大な被害を受けた地域の後方支援を行う体制づくりを進める必要があるため、中小企業において「事業継続力計画」を行い、一たび災害が発生すれば、迅速かつ正確な被害状況の把握・情報収集手段の冗長性を確保することが重要です。
そのため、政府及び各自治体において、様々な制度を用意されています。

認定を受けた企業に対する支援策

1.防災・減災設備に対する税制措置
税制の概要
●対象者：経済産業大臣による防災・減災対策に関する事業継続力強化計画の認定を受けた者
●支援措置：特別償却20%
●対象設備：
－機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
－器具備品（30万円以上） ：制震・免震ラック、衛星電話 等
－建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等

2.　低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の利用可能性があります。

日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、基準利率から0.9％引下げ利率による低利融資を受けることができます。

事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

3.　補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
事業継続力強化計画はものづくり補助金の加点項目になっています。
事業継続力強化計画の「認定」が加点要件となって、申請だけでは加点されません。
ものづくり補助金のスケジュールに合わせ早めに認定取得しておきましょう。

加点を受けるには「すでに認定を受けた」事業継続力強化計画の実施期間中である必要があります。

事業継続力強化計画の認定には非常に時間を要しますので、ものづくり補助金における加点を狙う方は、各種計画をなるべく早く準備することをおすすめします。

4.中小企業庁ＨＰで認定を受けた企業の公表、認定企業にご活用できるロゴマーク

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、下記の認定ロゴマークを使用することが可能です。

防災計画からBCP(事業継続マネジメント )まで、指導を行う業者は多くあります。
BCP策定の利点は、「事業継続力強化計画認定制度」だけの目的ではなく、被災後も企業災害リスクの軽減効果によって通常業務を1日でも早く稼働させることが本来の目的です。
防災対策は策定をおこなって終了されるものではなく、人的資源(ヒト)と物的資源(モノ・カネ・情報)が維持され体制が整っていることを維持し更新し続けるものでなければなりません。
事務的な策定だけではなく、人と会社を守るための防災のプロの指導を受けることをおすすめします。

お問い合わせ＆ご依頼